九州電力の通信子会社QTnet(福岡市)のデータセンター(DC)で2019年11月23日に発生した障害の影響が長引いている。日本気象協会が地方自治体向けに提供する防災情報のメール配信サービスが、1週間近くたつ2019年11月29日時点でまだ全面復旧していないことが日経 xTECHの取材で明らかになった。

 復旧作業が続いているのは、地域ごとの防災情報のほか自治体が発信したい行政情報などを日本気象協会が自治体から受託し、登録した市民にメールで配信するサービス。契約している自治体は数十あるという。メール配信サーバーや配信先の市民のデータベースなどをQTnetのDCに置いており、11月23日のDC障害とともにサービスが止まっていた。

約1週間ぶりのサービス復旧を告知した東京都世田谷区のWebサイト
出所:世田谷区
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 配信先の市民のメールアドレスが破損している可能性があるため、その確認も含めて日本気象協会が自治体ごとに復旧作業を進めており、完全復旧に時間を要しているという。利用している自治体のうち、大分県や三重県などは11月26日まで復旧した。東京都世田谷区は11月29日午前8時30分時点で復旧したと区のWebサイトで案内した。

 しかし「復旧した自治体は8割程度」(日本気象協会 広報室)で、東京杉並区などでまだサービスが復旧していない。日本気象協会は11月29日中にサービスが全面復旧する見通しとしている。