放送サービス高度化推進協会(A-PAB)は2019年11月28日、新4K8K衛星放送(2018年12月1日開始)の1周年を記念したセレモニーを開催した。

「新4K8K衛星放送1周年セレモニー」に参加した関係者
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 理事長の福田俊男氏(テレビ朝日)は、2019年10月末時点で新4K8K衛星放送の視聴可能機器(新チューナー内蔵テレビ、外付け新チューナー、ケーブルテレビの新チューナー内蔵STB)の台数が200万台を超えたと報告した。10月末時点の視聴可能機器台数は218万6000台である。福田理事長は、「放送直後は少し足踏み状態だったが、受信機のラインアップがそろったこと、さらに2020年のオリンピック・パラリンピックに寄せる期待感が高まったことなどから、ここにきて順調に伸び始めている」という見方を示した。

A-PABの福田俊男理事長
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 視聴可能機器普及の最新動向は、業務執行理事の木村政孝氏が説明した。2019年1月から5月までの期間における視聴可能機器の単月の増加数は平均で12万3000台だったが、6月から10月までの期間では平均で22万4000台となった。「8月から9月は増税前の駆け込み需要やラグビーワールドカップの日本開催の影響で売れ行きが好調だった。10月と11月に反動があるかと思ったが、実際は10月がほぼ横ばいで11月も何とか横ばいになる見込み。12月の年末商戦もかなり手応えを感じているという話をいただいている」(木村氏)とした。

 新4K8K衛星放送の視聴可能機器台数は200万台を超えて、6月以降の単月の増加数が以前よりも上がったのは新4K8K衛星放送の関係者にとってプラス材料だが、日本の世帯数が5800万世帯を超えている点を考えると、視聴可能機器の普及はまだ道半ばといえる。新4K8K衛星放送の関係者にとって、視聴可能機器の普及を含む受信環境の整備が依然として課題となる。今回のセレモニーでは関係者から、「(2020年の)オリンピック・パラリンピックを一つのターゲットにしてさらなる普及を一丸となって目指したい」(木村氏)という発言もあった。

 NHKの会長を務める上田良一氏も登壇した。上田会長は、4K映像を表示できるがチューナーを内蔵していない「4K対応テレビ」について「新4K8K衛星放送の視聴可能機器の台数を上回る数の4K対応テレビが既に普及している。ぜひチューナーを付加して、別次元のテレビの世界を体感して頂きたい」とした。また「NHKは、新4K8K衛星放送のさらなる普及推進のために先導的な役割を果たしていくことを約束する」と表明した。

 A-PABの木村氏によると、現在630万台の4K対応テレビが普及しているという。これに対して、外付け新チューナーの普及台数は21万7000台にとどまる。木村氏は、「まだ接続率は3.4%。この数値をさらに増やせる環境にしていきたい」と述べた。

 日本民間放送連盟の会長である大久保好男氏は、「2018年の新4K8K衛星放送開始のセレモニーでも申し上げたが、民放の経営環境は一段と厳しくなっている。この4K放送が一日も早く自立、自走できるようにこれまで以上に支援や指導をお願いしたい」と要望した。

 電子情報技術産業協会(JEITA)のAVC部会代表を務める安木成次郎氏(東芝映像ソリューション)は、「普及促進に向けて、放送業界や家電流通業界の力を借りたり、受信環境の整備やコンテンツの充実に向けて政府のさらなる支援を頂いたりしながら、新4K8K衛星放送によって高品質なコンテンツを視聴者に届けられるように最大限努める」とした。

 総務副大臣の寺田稔氏は、新4K8K衛星放送のさらなる普及について、「受信環境のさらなる整備や魅力的なコンテンツの提供が非常に重要になってくる」と述べた。さらに「総務省としても、関係事業者と共に受信環境の整備や周知広報、情報発信に取り組むことで、さらに(新4K8K衛星放送を)盛り上げていく」とした。