総務省は2019年11月27日、放送事業者と番組製作会社の間などにおける放送コンテンツの製作取引に関する個別具体的な問題について、取引当事者が弁護士に無料で30分間の法律相談ができる窓口「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」の専用サイトを開設したと発表した。

 サイトの開設期間は、2019年11月28日から2020年2月28日までの3カ月間。テレビジョン放送(地上テレビジョン放送、BS放送、CS放送、ケーブルテレビ)の「放送コンテンツ」に関連する製作取引についての問題が対象となる。相談登録フォームに、相談内容や希望時間帯などを入力・選択して送信すると、希望の時間帯に総務省から委託を受けた相談担当弁護士から相談者に電話で連絡がいく。

 なお相談の対象には、放送事業者と番組製作会社の間だけではなく、番組製作会社間や番組製作会社とフリーランスとの間などについても含む。

 総務省では、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を策定・改訂するなど、適正な製作取引環境の整備を推進している。その一環として、総務省の令和元年度予算で実施する。