北國銀行、日本ユニシス、日本マイクロソフトの3社は2019年11月21日、「Microsoft Azure」を採用した勘定系システムを2021年に稼働させると発表した。日本ユニシスのオープン勘定系システム「BankVision」をAzure上で動作させる。北國銀行は東京に拠点を置くシステム子会社を新設し、開発体制の強化を図る。

 日本ユニシスと日本マイクロソフトは2016年度から「BankVision on Azure」の実現に向け、技術面での検討を重ねてきた。勘定系システムに求められる高可用性の確保などにめどがついたため、北國銀行から正式に受注した。同行の既存システムが更新時期を迎える2021年に合わせ、新勘定系システムを構築する。当初はIaaS(インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス)として提供するが、BankVisionのミドルウエア機能を段階的にパブリッククラウドに移行し、2024年にもPaaS(プラットフォーム・アズ・ア・サービス)化することも視野に入れる。

 北國銀行は勘定系システムだけでなく、120あるサブシステムもパブリッククラウドに移行する方針。2019年9月には個人向けインターネットバンキングをAzure上で開発し、「北國クラウドバンキング」をリリース済みだ。

 同行がクラウド化を推進する狙いは大きく2つある。まずシステム運用コストの削減で新規開発費用を捻出すること。IT予算の7~8割を戦略的なシステム投資に振り向けることを目指す。さらに地元企業とのデータ連携を容易にすることで、地域のエコシステム構築につなげたい考えだ。Azure上でデータ収集と分析基盤の構築も進め、地元企業の活性化に役立てる。

 北國銀行は勘定系システムのクラウド化に合わせ、システム子会社デジタルバリューを新設した。同行が90%の株式を保有するほか、日本ユニシスとFIXERも出資する。北國銀行のIT人材を中心に20~30人体制で発足し、外部からの技術者採用も加速させるという。