日本郵船は2019年11月21日、ノルウェーの海事向けIT企業であるデュアログ(Dualog)と共同で船舶向けサイバーセキュリティー対策を開発すると発表した。開発プロジェクトの名称は「Cepa Shield」。ノルウェー政府傘下で産業振興目的の特別会社であるイノベーション・ノルウェーから210万ノルウェークローネ(約2500万円)の資金援助を受ける。日本郵船とデュアログは2017年5月に戦略的パートナーシップを締結済み。

 日本郵船の鈴木英樹技術本部デジタライゼーショングループ長は「海運にもようやくデジタライゼーションの波が来た」と言う。衛星通信の高速化により、船舶が陸上のネットワークとつながるようになったためだ。既にIoT(インターネット・オブ・シングズ)を使って、エンジンの状態をモニタリングするなどの取り組みを進める。その半面、「不正侵入やマルウエアのリスクへの対応が必要となっている」(日本郵船子会社MTIの安藤英幸船舶物流技術部門長)。

 そこで、日本郵船とデュアログはCepa Shieldを通じて、船舶に向いた多層防御のサイバーセキュリティー対策を開発する。Cepa Shieldのプロジェクト期間は2年間の予定。日本郵船の船舶50隻でトライアルを実施する。日本郵船は要求定義とテスト環境の提供を担当し、デュアログは詳細仕様の定義、設計、開発を担当する。デュアログによるプロトタイプの開発と日本郵船からのフィードバックを繰り返して開発を進める。