SOMPOホールディングス(HD)は2019年11月18日、米国でビッグデータ解析事業を手掛けるパランティア・テクノロジーズ(Palantir Technologies)と日本で共同会社を設立すると発表した。新会社はSOMPOHDだけでなく、業界問わず様々な企業のデータ解析を手掛ける計画だ。

 新会社の名称は「Palantir Technologies Japan」で2019年12月1日に事業を開始する。SOMPOHDと米パランティアが新会社の株式をそれぞれ50%ずつ保有する。新会社の代表取締役CEO(最高経営責任者)にはSOMPOHDの楢崎浩一グループCDO(最高デジタル責任者)が、代表取締役にパランティアのアレックス・カープ共同創業者CEOがそれぞれ就く。10~20人の陣容でスタートするが、楢崎グループCDOは「中長期的に1000億円を超える売り上げを目指す」と意気込みを語った。

左から、SOMPOホールディングスの楢崎浩一グループCDO(最高デジタル責任者)、米パランティア・テクノロジーズのピーター・ティール共同創業者/チェアマン、SOMPOホールディングスの桜田謙悟グループCEO(最高経営責任者)
[画像のクリックで拡大表示]

 「(SOMPOHDは)交通事故や災害など大量のリアルデータを保有している。だがそこからどうやって価値を生み出すかまで至っていない」。設立記者会見でSOMPOHDの桜田謙悟グループCEOは同社の問題点をこう述べた。解決策として「パランティアと組めば、今までにないソリューションを生み出せる」とし、「(会社の枠を超えて)リアルデータを活用した世界の課題解決に本気で取り組んでいく」と新会社設立の意義を訴えた。

 一方、米パランティアのピーター・ティール共同創業者/チェアマンは「日本は他国と比べて高齢化が進んでいる。私たちも高齢化社会でどう技術を活用できるか学んでいきたい」とした。パランティアは世界25カ国で政府機関や大企業向けにビッグデータ解析サービスを提供しているという。

 SOMPOHDの楢崎グループCDOはパランティアのサービスの特徴を、「手書きの文字、音声データなどの非構造データなどを価値ある情報として抽出・可視化できる」と評価した。同サービスの利用例としてスイス大手金融のクレディスイス(Credit Suisse)を挙げた。クレディスイスはマネーロンダリングの検知などでデータ活用を進めており、従来の検知システムと比べてコストを95%下げられたという。

クレディスイスでの利用例
[画像のクリックで拡大表示]