データ解析企業のデータセクションは2019年11月14日、小売業向けの店舗分析サービスに関する戦略説明会を開いた。8月に子会社化を発表したチリのAI(人工知能)開発ベンチャー、ジャックテクノロジー(Jach Technology、以下ジャック社)が手掛ける顧客の購買行動分析サービスを世界36カ国で販売していく。

データセクションの林健人社長兼CEO。手に持つのがサービスで使用するカメラ
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 「ジャック社を仲間に加えることで、世界中の小売業の購買体験を高めていきたい」。データセクションの林健人社長兼CEO(最高経営責任者)はこう強調する。

 ジャック社は2010年創業。小売業向けにAIとカメラを使った分析サービスを手掛け、米ウォルマート(Walmart)や米ギャップ(GAP)などを含む世界18カ国、6500店への導入実績を持つ。ジャック社のクリスティアン・カファティCEOは「当社の動画解析技術にデータセクションのデータ分析技術があれば、(小売店のAI分析サービスで)世界のトップになれると確信している」と語った。

 同社の分析サービスは、小売店舗内に設置したカメラ映像から入店客数や性別、年代、滞在時間などを分析するほか、POSレジと連動した購買率の算出など、「店の多種多様なデータを見える化できるのが強み」(カファティCEO)。

 利用料金はカメラの設置費用を含み月額2万円(税別)から。カメラはSIMカードを内蔵し、店舗でネットワークを用意する必要がない。データセクションは3年以内に同サービスを世界36カ国、1万弱の店舗に導入する目標を掲げる。