日本工営とスカパーJSATは2019年11月14日、老朽化したインフラのモニタリングの異常検知から事故リスク判断などのコンサルテーションを提供するサービスを共同で開発し、2020年の提供開始を目標に業務提携を行ったと発表した。

 国内および海外において、河川堤防や空港・港湾施設、道路、鉄道軌道、鉄塔などのインフラ老朽化による重大事故リスクの顕在化などの社会課題を解決する手段として、衛星合成開口レーダー(衛星SAR)のデータを活用したインフラ変状抽出技術の実用化が進められており、広い範囲を解析できるようになりつつある。今回、両社が持つ技術とノウハウを持ち寄ることで商用化の目途がついたため、サービス構築に向けて業務提携を行うことにした。

 今回の業務提携では、スカパーJSATが国内外の衛星SARから取得したデータを活用して道路や橋梁などの土木・人工構造物の変状解析を行う情報サービスと、日本工営の防災・インフラ維持管理手法やコンサルティングサービスを組み合わせる。これにより、リスク判断などのコンサルテーションを一元的に提供するサービスを構築する。

日本工営とスカパーJSATの連携のイメージ
(出所:発表資料から)
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 将来的には、測量・変状の異常検知などを自動的に行えるシステムに改良し、人手不足や維持管理費用高騰などの課題解決や不慮の事故につながるリスクを世界のどの地域においても低減することも目指す。発展途上国などでは、通信環境や現地の地盤データなどが整っていないことが大規模インフラ建築や都市開発推進時の課題となっているため、それらの解決にも積極的に取り組む。