パブリッククラウドで運用するアプリケーションの監視システムをSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)で提供する米データドッグ(Datadog)が2019年11月13日、日本法人を設立したと発表した。同日には東京でユーザーカンファレンスを開催し、ソニー・インタラクティブエンタテインメントやJCBなどが事例を話した。

 同社のアプリケーション監視サービスである「Datadog」は、Amazon Web Services、Microsoft Azure、Google Cloud Platformなど複数のパブリッククラウドに対応する。クラウド上で運用するシステムに専用のエージェントソフトウエアを導入して、アプリケーションやマイクロサービス単位で負荷の状況などを把握する。日本市場には2018年に参入済みで、今回日本法人としてデータドッグジャパンを設立した。営業活動だけでなくユーザーサポートやシステムインテグレーターとの提携なども日本法人が担当する。

 データドッグは2010年の創業で2019年9月に米NASDAQ市場に上場した。時価総額は既に100億ドル(1兆900億円)を突破している。2019年7~9月期の業績は売上高が前年同期比87%増の9586万4000ドルで、416万1000ドルの純損失を計上した。2019年は米SaaS事業者による株式上場の「当たり年」だ。データドッグ以外にもズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(Zoom Video Communications)、スラックテクノロジーズ(Slack Technologies)、クラウドストライクホールディングス(Crowdstrike Holdings)が上場初年度の時価総額100億ドル超えをなし遂げている。