地方公共団体情報システム機構(J-LIS)は2019年11月12日、マイナンバーカードの内蔵ICチップに搭載した公的個人認証(JPKI)の電子証明書の更新を再び停⽌したと明らかにした。前日に復旧したと公表したものの、一部の市町村からシステムが不安定だと報告があったためという。

地方公共団体情報システム機構(J-LIS)のWebサイト
(出所:地方公共団体情報システム機構)
[画像のクリックで拡大表示]

 J-LISは市区町村に対して、電子証明書の更新に訪れた利用者からいったんカードを預かって、後日に本人限定受取郵便などで送付する対応を求めている。利用者には電子証明書の暗証番号を設定する依頼書を提出してもらうという。ただ、Webサイトなどで更新の受付を停止中と告知する自治体が相次いでいる。

 J-LISは2019年10月から電子証明書の有効期限が到来した利用者に有効期限通知書を送付しており、マイナンバー制度の開始直後に申請した利用者が自治体窓口に更新の手続きに訪れるようになっていた。電子証明書は住民票などをコンビニエンスストアで取得できるサービスや、国税電子申告・納税システム(e-Tax)などの本人確認に必要になる。