政府は2019年11月11日、東京都内で「テレワーク・デイズ2019報告会」を開いた。テレワーク・デイズ2019はノートPCやスマートフォンなどのITを使ってオフィス以外で働く「テレワーク」の試行を促す政府による全国キャンペーンだ。2019年7月22日から9月6日までのキャンペーン期間中、約68万人、2887団体が参加したと発表した。2018年に実施した同様のキャンペーンに比べて約2倍になったという。

テレワーク・デイズ2019報告会の様子
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 2020年に開催する東京オリンピック・パラリンピックの期間中、観客の移動などで交通混雑が予想される。政府はオフィスに出社しなくても働けるテレワークを交通混雑の回避策として重視。テレワーク・デイズ2019を「大会前の本番テスト」と位置付けて、テレワークの一斉実施を呼びかけていた。

 報告会に登壇した総務省の赤澤公省大臣官房審議官は「1社で延べ数万人が試したり、帰省先でテレワークをしたりと様々な活用の広がりが出てきた。今回のテレワーク・デイズの結果を踏まえつつ、さらなるテレワーク普及を推進していきたい」と意気込みを語った。

 経済産業省の小笠原陽一大臣官房審議官は「災害時もテレワークで事業を継続したり、余暇を過ごす地域でワーケーションをしたりとテレワークは発展しそうだ。2020年は5G(第5世代移動通信システム)が本格的に始まる。今後もこうした新技術を踏まえて働き方改革の推進を続けていきたい」と話していた。