東芝やソフトバンクは2020年3月末までに、IoT(インターネット・オブ・シングズ)サービスを作り出すための企業連合を立ち上げる。100社規模とする見込み。会員企業が持つ家電や工場内のセンサー、スマートフォンなどあらゆる機器を、東芝のクラウドサービス「ifLink(イフリンク)」を介して相互に接続できるようにする。

 狙いは、第5世代移動通信システム(5G)によってIoT機器の接続環境が整うのを視野に入れ、遠隔地のスマホから照明やエアコンのスイッチを入れるなど、IoTを使った便利なサービスを生み出すことだ。企業連合は「ifLinkオープンコミュニティ」とし、デンソーやKDDI、東京ガスの参加が明らかになっている。特徴はベンチャー企業や個人が参加できる点。東芝は「個人からの思わぬアイデアが企業を動かすかもしれない」(広報)として期待を寄せる。

 東芝はifLinkの提供を通じて、これまで接点のなかった企業に加え、様々なアイデアを持つベンチャー企業や個人と協業して、自社のビジネス拡大にもつなげる考え。コミュニティーの参加費は企業規模で異なるが年間3万~360万円を想定する。