日立製作所は2019年10月30日、2019年4~9月期の連結決算(国際会計基準)を発表した。売上収益は前年同期比6%減の4兆2213億円、調整後営業利益は同13.8%減の2972億円と減収減益だった。ITセクターがシステム構築や国内向けストレージやパソコンサーバーの販売増で好調を維持したものの、日立金属など上場4子会社が不調だった。

日立製作所の西山光秋執行役専務
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 日立ハイテクノロジーズと日立建機、日立金属、日立化成の上場子会社の業績が落ち込んだ。同社は市況悪化や為替が円高に振れたためとしている。

 ITセクターの売上収益は前年同期比2%増の9952億円、営業利益は同8%増の1091億円で増収増益を確保した。営業利益率は11%で、第2四半期までの累計として過去最高を更新した。電力業界での基幹系システム刷新や公共分野におけるハードウエアの大口受注などが業績を押し上げた。

 経営資源を重点的に振り向けているIoT(インターネット・オブ・シングズ)関連のLumada(ルマーダ)事業の売上収益は5580億円で、前年同期と比べて12%増えた。日立の西山光秋執行役専務は「Lumadaは国内が中心なので、海外でN倍化する」と語り、海外事業の拡大に向けてM&A(合併・買収)などを検討していることを明かした。