米デルテクノロジーズ(Dell Technologies)は2019年10月23日、都内で技術戦略イベントを開いた。基調講演に登壇した同社のマイケル・デル会長兼CEO(最高経営責任者)は、様々な異種クラウド環境を統合して運用できる基盤システム製品の提供を通じて「企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)を成し遂げるためのパートナーになる」との方針を示した。

基調講演に登壇したマイケル・デル会長兼最高経営責任者(CEO)
(写真:的野 弘路)
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 「2007年時点、米国のモバイルネットワークが生み出すデータ量は18時間で86ペタバイトだった。2019年には同じ量のデータがわずか10分で生み出されている。巨大なデータの波が押し寄せている」。デル会長はこう述べて、膨大なデータ活用が企業の競争力を左右すると強調した。「データが生まれる場所は様々だ。パブリッククラウドやプライベートクラウド、さらにエッジまで、あらゆる場所でデータが生まれている」(同)。

 同社はクラウドからエッジまで一貫した運用方法を実現するとの方針を掲げ、ハードやソフトを統合したインフラ製品の拡充を急いでいる。例えば傘下の米ヴイエムウェア(VMware)は2019年8月、オンプレミスでIaaS(インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス)環境を構築する製品「VMware Cloud on Dell EMC」を発表した。さらにコンテナ管理ソフトの「Kubernetes」をヴイエムウェアの仮想化環境「vSphere」上で動かせるようにする取り組みを発表するなど「ハード、ソフト、クラウド、コンテナを一貫性のあるインフラとして提供する」(デル会長)。

 デル会長は日本での事業拡大についても自信を示した。「日本で事業を始めたのは1987年。まだ当社が3歳の頃だ」(同)。現在は7カ所に拠点を持ち、従業員は3000人を超えたという。「今後も人材の採用を進め、拠点のプレゼンスや当社のブランド価値を高めて、日本企業の成功を支援する」(同)と力を込めた。