パナソニックは2019年10月17日、大阪府門真市の本社エリアで従業員を対象に自動運転車を使ったライドシェアサービスをこのほど始めたと発表した。1周2.4キロメートルの敷地内コースで1万人を超える従業員が活用し、自社開発した自動運転技術を実証する狙い。2021年を目標に、施設内で使うモビリティーサービスの用途に向けて商用化する方針だ。

パナソニックが本社敷地内で運用する自動運転車
(出所:パナソニック)
[画像のクリックで拡大表示]

 パナソニックが開発した自動運転技術は、時速最大20キロメートル程度の低速で敷地内を巡回するような施設向けを想定する。特定の場所ならすべての運転操作を自動化する「レベル4」を実現しているという。

 運用開始当初は非常時に緊急停止ボタンを押す保安要員を車両前席に置いたが、2020年春にも完全無人で自動運転技術を運用する考えだ。従業員が専用アプリを用いて入力した予約に基づき、乗員をマッチングしたり運行する車両台数を柔軟に増減したりする仕組みも導入した。

 同日の記者会見で事業方針を説明したパナソニックの村瀬恭通モビリティソリューションズ担当参与は、「2025年の大阪万博やIR(統合型リゾート)など、大阪ではこの技術を生かせる施設が増えていく」と発言。公道ではなく施設内のモビリティーサービス向けとして、技術を提供したり運用を請け負ったりするサービス型の事業モデルで収益を上げていくとした。