ハウステンボスの子会社でロボット事業を手掛けるhapi-robo st(ハピロボ)は2019年10月17日、テレプレゼンスロボット「temi(テミ)」の正式販売を2019年11月1日から開始すると発表した。販売価格は29万8000円(税別)。個人・法人の両方に売り込む。ハピロボの富田直美社長は「脱炭素社会の実現、働き方改革、少子高齢化など、日本が抱える問題をtemiが解決する」と自信を示した。ハピロボが想定する販売台数は初年度で5000~2万台である。

hapi-robo st(ハピロボ)の富田直美社長

 temiは遠隔から操作することで、操作している本人があたかもその場所にいるかのように現地の人と会話したり仕事したりするためのロボット。遠隔操作だけではなく、AI(人工知能)スピーカーの機能を備え、音声で操作して情報を検索したり家電と連携させたりできる。

テレプレゼンスロボット「temi」
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 temiの販売に当たりハピロボはパートナープログラムを用意。当初9社が参加する。自社商品やサービスと組み合わせて販売する「インテグレーション・パートナー」にNTTファシリティーズ、大塚商会、大和ハウス工業、モノプラス、自社導入と販売を手掛ける「イノベーターズ・パートナー」に蔦屋家電エンタープライズとパルコが加わった。

 このほか「開発・パートナー」にAIベンチャーのコトバデザインとテクムズ、「サポート&サービス・パートナー」に情報通信機器のサポート事業などを手掛けるミライト・エックスが名を連ねた。

 パートナープログラムに参加したパルコの林直孝執行役グループデジタル推進室担当は「これまでパルコは店舗案内などで数々のロボットを使った実証実験を進めてきた。過去に実験したロボットと比べてtemiは導入が容易。過去のロボットは外部企業のエンジニアに導入支援を依頼しなければならなかったが、temiならば当社の社員1人で設定できる」と話す。

パルコの林直孝執行役グループデジタル推進室担当

 2019年11月にリニューアルオープンする渋谷パルコで販売するほか、店舗案内ロボットとして導入する準備を進めているという。

 同じくパートナーである大塚商会の大谷俊雄上席執行役員は「自社の展示会にtemiを置いたところ、サービス業のお客様などに大変好評だった。現在、展示会でtemiに関心を持っていただいた350社に提案活動をしている」と話した。加えて大塚商会はSMFLレンタルと協業し、月額のレンタルサービスも開始する予定だという。