日立製作所は2019年10月15日、AI(人工知能)を活用して医薬品・医療機器の費用対効果などを評価するサービスの提供を始めると発表した。医療製品の開発作業を支援するとともに、研究・開発現場の人手不足解消を目指す。

「Hitachi Digital Solutions for Pharma/医療経済評価ソリューション」の概念図
(出所:日立製作所)
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 サービス名称は「Hitachi Digital Solutions for Pharma/医療経済評価ソリューション」。医学論文や診療データ、治験データなどを基に、医薬品・医療機器の開発を支援する。ユーザー企業は臨床試験や国の審査・承認時の作業に費やす手間を削減できる。医薬分野特有の単語同士の関係を抜き出して知識モデルを構築するAI技術「テキスト構造化技術」を利用し、専門家などの確認が必要な文献内容を選別。専門家の人手を減らしたり作業時間を短縮したりできる。

 ユーザー企業の製品の費用対効果も評価できる。「診療プロセス解析」と呼ぶAI技術を使い、診療費用、生存期間、生活の質といった診療データを解析する。

 政府は2019年4月から医薬品や医療機器に関する「費用対効果評価制度」を運用し始めた。同制度に基づき費用対効果を評価した結果によっては、政府が値下げなど価格の見直しを迫る可能性がある。医薬品や医療機器のメーカーは国内で製品の価格と効果の関係を今まで以上に評価する必要が出てきたわけだ。日立製作所は同サービスで臨床試験時に費用対効果を高い精度で解析し、販売開始時までに費用対効果に関する裏付けができるように支援していく。

 日立製作所はテキスト構造化技術や診療プロセス解析技術に加えて、製品の効果が向上する因子などを探索するAI技術「層別化因子解析技術」を同サービスに組み込んでいる。ユーザー企業は製品効果の評価だけでなく、患者の年齢・病歴と製品効果の関係性などを明らかにして、製品開発プロセスを効果的に改善できる。これら3つの技術を兼ね備えた医療製品開発支援サービスは珍しいという。

 現在、日立製作所は悪性腫瘍(ガン)の治療に向けた医療製品の評価を主に想定する。2021年度までに採用数を10件にする計画だ。料金は未定だが「競合他社より低く抑える」(同社)とともに、ラインナップに3種類の技術をそろえて他社のサービスと差異化を図る。