セブン&アイ・ホールディングスは2019年10月10日、スマホ決済サービス「7pay(セブンペイ)」の不正アクセス問題に関する処分や再発防止策を発表した。同社の井阪隆一社長や後藤克弘副社長などの月額報酬の3割を3カ月間減らす。7payを運営するセブン・ペイの小林強社長は同日付で退任した。

セブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長
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 7payは外部からの不正アクセスを受けて、2019年9月末でサービスを終了した。セブン&アイはスマホ決済などデジタル事業の立て直しに向けて、後藤副社長を10月21日付でデジタル戦略推進本部長の役職から外す。セブン・ペイ社長には10月10日付で同社の水落辰也取締役を充てた。

 セブン&アイは再発防止を徹底するため、10月21日付で社長直轄の「セキュリティ統括室」を置く。業務執行から独立した組織と位置付け、グループの情報管理やセキュリティーに関わる業務を統括する役割を担う。

 井阪社長は2019年10月10日に都内で開いた記者会見で、7payを巡る混乱について「大変なご迷惑とご心配をおかけした」と陳謝した。そのうえで、不正アクセスを許した原因を「セキュリティーの意識レベルの低さ」と分析し「食品の品質以上に安全を担保したシステム設計ができる仕組みを整えたい」と語った。