国内企業における再生可能エネルギーの利用促進を目指し2019年10月に発足予定の企業連合「脱炭素コンソーシアム」が、再エネの供給希望企業と利用希望企業をマッチングするブロックチェーンのシステムを同月中にも稼働させる。同システム向けにブロックチェーンのデータ流通基盤を提供する富士通が2019年10月8日に発表した。

新システムによるマッチングの例。需要側、供給側それぞれが提示した概要データを踏まえ、適合しそうな企業同士を線で結ぶ。なお、マッチングにより直ちに取引が成立するわけではない
(出所:富士通)
[画像のクリックで拡大表示]

 脱炭素コンソーシアムは、大手企業を中心に国内の約120社・団体が参画する企業連合の日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)と、再エネ使用率100%を目指す中堅・中小企業などの連合として準備中のRE Actionが新設するコンソーシアムである。

 JCLPとRE Actionの加盟企業が新システムに参加し、再エネの供給企業は電力プランや料金など、利用企業は所在地や消費電力量などのデータをそれぞれ登録。適合しそうな供給企業と利用企業をシステムが自動でマッチングする。その後の本契約に向けた交渉も同システム上で実施できる。

 同システムはデータ流通基盤として、富士通の「FUJITSU Intelligent Data Service Virtuora DX データ流通・利活用サービス」を採用した。「ブロックチェーンを使うことでデータの秘匿性を担保できる」(富士通広報)としている。