日立製作所はLumada関連事業で2021年度に1兆6000億円の売り上げを目指す
(出所:PIXTA)
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 日立製作所がIoT事業での世界進出に本格的に取り組み始める。その中心となる米国新会社の設立を2019年9月18日に発表した。新会社は「Hitachi Vantara」で、現在日立の米国子会社である「Hitachi Vantara」と「Hitachi Consulting」の2社を統合して、2020年1月に発足する。

 新会社設立の目的は、海外市場における日立のIoTプラットフォーム「Lumada(ルマーダ)」の拡販だ。日本ではダイキン工業やオークマなど導入が広がっており、2019年4~6月期の連結決算でもLumada事業は好調。前年同期比13%増の2510億円を売り上げ、複数の顧客向けに標準化したソフトやサービスから成る「Lumadaコア」事業の売上高も750億円と3割以上伸びた。ただし、売り上げの9割が国内とみられ、海外市場の攻略が課題だった。

 今回、海外市場でコンサルティングに強みを持つHitachi ConsultingとIoT事業を手掛けていたHitachi Vantaraと統合することで、一気通貫で営業やコンサルティング、導入サービスを提供できるようになる。社員数は1万2000人規模になり、デジタル人材を中心に増員を予定している。日立ではLumada関連事業で2019年度に売上高1兆1700億円、2021年度に同1兆6000億円への成長を見込んでいる。