マクニカネットワークスは2019年9月13日、セキュリティー会社の米シフト(Sift)と代理店契約を締結し、同社のネット不正決済対策サービス「Siftデジタルトラストアンドセーフティプラットフォーム」の販売を始めると発表した。SaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)として提供する。ユーザーの操作性を損ねたり、企業の管理体制に特段の手を入れたりすることなく、AI(人工知能)がネット不正決済を自動検知するメリットを訴求する。

「Siftデジタルトラストアンドセーフティプラットフォーム」の自動検知の流れ
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 「ネット不正決済の被害は深刻化しつつあり、7payのように不正利用された結果、サービス終了に追い込まれる事例まで出ている。対策として多要素認証は有効だが、ユーザーの操作性を損ねかねないため企業が導入に二の足を踏むケースがある。そこで、ユーザーの行動に着目して不正を自動検知するシフトのサービスが有効だ」。マクニカネットワークス第3営業統括部の恒川雅俊氏は新サービスの意義をこう説明した。

 シフトは世界中の顧客企業から集まるユーザーの行動イベントを1カ月当たり350億件ほど収集・分析しているという。Siftデジタルトラストアンドセーフティプラットフォームは同イベントを機械学習させたスコアリングモデルを基に、疑わしい取引を自動抽出する。例えば「ログイン直後に住所変更の手続きをして自宅以外を商品発送先を指定する」「同じクッキーIDを持つパソコンから短期間に15回以上のアクセスがあった」といった場合は不正アクセスの確率が高いと判断し、決済処理を自動的に中止する。

米シフトのアレイン・ジェンドレ戦略的提携担当責任者
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 同サービスは既にメルカリが導入しているという。「メルカリが海外進出する際に、日本とは異なるタイプの不正決済に対応するために採用した」(シフトのアレイン・ジェンドレ戦略的提携担当責任者)。メルカリはSiftデジタルトラストアンドセーフティプラットフォームで海外事業の決済の不正検知を自動化し、取引監視人員を増やすことなく、不正決済を6割程度減らしたという。