総務省は2019年9月10日、デジタルサイネージを活用した外国人向け災害情報の提供を促進するため、在留外国人向けデジタルサイネージにおける災害情報の表示画面の標準仕様策定に関する検討を開始すると発表した。

 「デジタルサイネージにおける災害情報等の表示画面の標準仕様策定に関する検討会」を新たに設置し、議論を進める。主な想定論点として、(1)災害・緊急時情報などの表示形式(対象情報、多言語対応、端末連携など)、(2)情報伝達などに係る運用の在り方(事業者間連携、平常・緊急時切り替えなど)、(3)普及・展開方策(ガイドライン化、国際標準との整合など)――の3点を挙げる。

 2019年9月上旬に第1回会合を開催し、検討を開始する。Jアラート(全国瞬時警報システム)などにより配信される各種災害情報のデジタルサイネージにおける効果的な情報配信に向けた課題を抽出し、標準表示形式案を取りまとめる。情報配信における運用上の課題も並行して検討し、最終的にガイドライン案として取りまとめる方針。ガイドライン案として取りまとめる時期は2020年2月下旬から3月上旬を予定する。

 総務省は2020年度予算の概算要求に、G空間情報の利活用推進(デジタルサイネージの活用など)を盛り込んでいる。今後、標準表示形式を用いて、デジタルサイネージを活用した在留外国人などを対象にした情報伝達の実証を進めていく予定。