米フェイスブック(Facebook)の日本法人は2019年9月6日、「第2回災害復興コミュニティサミット」を開いた。震災支援団体の代表など5人がパネリストとして参加し、災害対応の経験やFacebookの活用方法などを紹介した。同社はイベントの開催に当たり、事前にパネリストらの協力を得て「もしもに備えるFacebook」と題したガイドブックを作り、同日にWebサイトで公開した。

「第2回災害復興コミュニティサミット」に登壇したパネリスト
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 ガイドブックには、災害時にFacebook上で立ち上がる「災害支援ハブ」が備える3つの機能の説明を掲載している。Facebookを使った防災のヒント、ガイドブック作成に協力した5つの震災支援コミュニティーの紹介も載っているという。

 「災害支援ハブ」は自然災害やテロなど有事の際に使えるFacebookの機能の総称である。家族や友人に安否を知らせる「セーフティチェック機能」、災害支援団体が寄付を募ったり、個人が団体に募金したりできる「募金キャンペーン機能」、支援が必要な人と支援できる人をつないで食料や避難場所などを提供する「コミュニティヘルプ機能」などから成る。

 「Facebookを利用した防災ヒント」には計11のヒントと3つの経験談が載っている。例えば自分が住む自治体のアカウントをフォローすることで給水情報などの有益な情報を入手できる、タイムラインの上位にある投稿を最新の情報と勘違いしないように投稿日時に注意する、オフラインでもFacebookのページを開いて投稿の「下書き」ができる、などの知識やノウハウを紹介している。

 同社は今後の展開として、近年災害があった台湾やフィリピンなどでの配布についても検討しているという。