政府は2019年9月3日、マイナンバーカードを活用した「マイナポイント」で消費活性化策を検討する方針を公表した。同日開いた「デジタル・ガバメント閣僚会議」で、マイナンバーカードの普及と消費税率引き上げに伴う個人消費の落ち込みを防ぐ対策と位置づけている。

図 「マイナポイント」を活用した消費活性化策
(出所:デジタル・ガバメント閣僚会議)
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 これまで政府は「自治体ポイント」という名称で検討していたが、デジタル・ガバメント閣僚会議では「マイナポイント」として「官民共同利用型キャッシュレス決済基盤の構築を目指す」としている。利用者がポイントを購入すると、国の負担でプレミアムポイントを自動的に上乗せして既存の民間キャッシュレス決済サービスで買い物に使えるという想定だ。

 総務省によると、ポイントの付与率などは2020年度予算編成で決めるという。利用するには自治体が無償で配布しているマイナンバーカードを入手して、マイナンバーとは異なる「マイキーID」を設定する必要がある。また、自治体に対してはキャッシュレス決済事業者などと連携して利用者・店舗の支援を求めるとしているが、自治体関係者からは人員不足の自治体は対応できないという指摘も出ている。


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