ソニーがオリンパス株をすべて売却、協力関係は継続

2019/08/29 19:00
河合 基伸=日経 xTECH/日経デジタルヘルス

 ソニーは、保有するオリンパスの普通株式のすべてを売却する。オリンパスが実施する自己株式の買い付けに応募することを決定した、と2019年8月29日に発表した。資本関係は解消するものの、業務提携・協力関係は維持・継続するとした。オリンパスも同日「当社とソニーとの間の業務提携は継続いたします」と発表した。

2012年10月1日に開催した資本・業務提携についての記者会見(写真:日経 xTECH)
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 ソニーとオリンパスは、2012年に医療事業とカメラ事業における協業を目的に、業務・資本提携契約を締結した。さらに2013年には、業務提携の一環として、医療事業に関する合弁会社「ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ」を設立した。

 ソニーは引き続き、医療事業に長期的視点で積極的に取り組むものの、「オリンパスとの協業体制の構築という当初の出資目的が既に達成されていることに加え、当社としての上場株式の保有意義を総合的に検討した結果、本応募を決定した」とした。

 売却するのはソニーが所有する6897万5800株。発行済み株式総数に対する割合は5.03%になる。2019年8月29日の終値で、2019年8月30日の東京証券取引所の自己株式買付取引「ToSTNeT-3」において、オリンパスが買い付けの委託を行う。

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