就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが学生の内定辞退率を予測したデータを38社に販売していた問題で、同社が学生向けに自身の情報が企業に提供されていたかを調べられる特設サイトを開設する方針であると、2019年8月20日に分かった。2020年卒業予定者向け「リクナビ2020」に登録した学生約80万人を対象に、2019年8月23日から順次メールで特設サイトのURLを送るという。

 具体的には、内定辞退率を予測するサービス「リクナビDMPフォロー」の対象だったかが分かる。「どの企業にデータ提供されたかまでは非開示」(広報)という。また特設サイトの開設などについて「現時点で会見などは予定していない」(広報)とした。

 リクナビDMPフォローを巡っては、2019年8月1日に問題が表面化して以降、購入企業が次々と判明している。これまでにホンダやトヨタ自動車など15社の購入が明らかになっている。