就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが学生の内定辞退率を予測したデータを38社に販売していた問題で、親会社のリクルートホールディングスも同データを購入していた事実が2019年8月20日までに分かった。そのほか新たに三菱電機と京セラ、テクノプロ・ホールディングス、メイテックの購入も明らかになった。

メイテックが自社のWebサイトに掲載したおわび文
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 各社はこれまでの購入企業と同じく選考の合否判断にはデータを使っていないという。メイテックは自社のWebサイトで、2018年4月から計8268人の学生のデータを利用していたと発表した。「8月19日に本件を発表して以降、現在(8月20日午前10時)までに学生から問い合わせ等はない」(メイテック広報)という。

 リクルートキャリアの内定辞退率を予測するサービスを巡っては、2019年8月1日に問題が発覚して以降、次々に購入企業が判明している。これまでにホンダやトヨタ自動車、大和総研ホールディングス、りそなホールディングス、アフラック生命保険、NTTファシリティーズ、NTTコムウェア、東京エレクトロン、YKK、レオパレス21の購入が明らかになっている。