就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが学生の内定辞退率を予測したデータを38社に販売していた問題で、YKKとレオパレス21は2019年8月16日、同データを購入していたと発表した。自主的にデータの購入をWebサイトで明らかにしたのは2社が初めて。これでデータ購入が判明した企業はホンダやトヨタ自動車などを含む10社となった。

YKKが自社のWebサイトに掲載したおわび文
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 YKKとレオパレス21の2社はこれまでの購入企業と同じく、選考の合否判断にはデータを使っていないという。

 YKKはおわび文をWebサイトに掲載し、「技術系学生の弊社グループ志望度を確認するためのデータの提供を受けておりました。同データの提供を受けた目的は、弊社グループの就職説明会への参加を促進することにあり、採用選考の合否判定には、一切、使用していないことを確認しております」と説明した。

 レオパレス21も同じくWebサイトで、「会社説明会への参加を促進すること及び内定受諾後の接点を持つタイミングを最適にすることにのみ活用し、採用選考の合否判定には一切、使用していない」と説明した。

 リクルートキャリアの内定辞退率を予測するサービスを巡っては、日経 xTECHが2019年8月9日にホンダが同データを購入していた事実を報じて以降、次々に購入企業が判明している。

 これまでにトヨタ自動車や大和総研ホールディングス、りそなホールディングス、アフラック生命保険、NTTファシリティーズ、NTTコムウェア、東京エレクトロンの購入が明らかになっている。