就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが学生の内定辞退率を予測したデータを38社に販売していた問題で、半導体製造装置大手の東京エレクトロンが同データを購入していた事実が2019年8月16日までに分かった。購入が判明したのはホンダやトヨタ自動車などを含め8社目となる。

 東京エレクトロンはこれまでの購入企業と同じく「選考の合否判断に使っていない」(広報)と説明する。「リクルートキャリアと同意書で『合否判断に利用しない旨』を合意済みで、これに基づき適切に利用した」(同)。具体的には内々定者をフォローする際に参考にしていたという。

 リクルートキャリアの内定辞退率を予測するサービスを巡っては、日経電子版が2019年8月1日に問題を報じて以降、次々に購入企業が判明している。これまでにホンダやトヨタ自動車、大和総研ホールディングス、りそなホールディングス、アフラック生命保険、NTTファシリティーズ、NTTコムウェアの購入が明らかになっている。