石田真敏総務相は2019年8月15日の閣議後の記者会見で、10月に携帯電話事業に新規参入する楽天モバイルの携帯基地局の開設状況について「6月末時点において計画からの進捗に遅れが見られた」として、「修正計画の提出及び実行を要請した」ことを明らかにした。

 総務省は7月17日、楽天モバイルに対し2019年度末までの開設数計画値を達成するための修正計画の提出を要請したという。「総務省としては、楽天モバイルについて引き続き、携帯基地局整備の進捗状況を確認するとともに、サービスが適切に提供されるように取り組んでいきたい」(石田氏)と強調した。

 楽天モバイルの親会社である楽天の三木谷浩史会長兼社長は2019年8月8日の決算会見で、基地局設置の進捗について「もう1、2週間早く進めば良いが、多少幅を持たせてやっているので予定通り」と説明していた。一方で「10月1日時点では(利用者数などを限定する)スモールローンチになる」と述べ、全面的なサービス開始はずれ込むとしていた。