就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが学生の内定辞退率を予測したデータを38社に販売していた問題で、りそなホールディングス(HD)やアフラック生命保険が同データを購入していた事実が2019年8月15日までに分かった。金融機関の購入が明らかになったのは初めて。

 ほかにNTTコムウェアと、建設設備管理のNTTファシリティーズも購入していた事実も判明した。既にホンダやトヨタ自動車、大和総研ホールディングスが同データを購入したと分かっており、38社のうち7社が判明した。

 りそなHDとアフラック、NTTファシリティーズとNTTコムウェアの各社は選考の合否判定には使っていないという。りそなHDは「応募者や内々定者をフォローするためにのみ使用した」(広報)と説明した。アフラックとNTT系2社も内々定者へのフォロー目的で使用したという。

 NTTコムウェアは2019年3月下旬から6月中旬にかけて購入した。NTTファシリティーズは2018年4月から2019年3月までの1年間、合計150万円をリクルートキャリアに支払ってデータを使ったという。

 リクルートキャリアの内定辞退率を予測するサービスを巡っては、学生に十分に説明しないままデータを販売していたほか、他社が運営するサイトの閲覧履歴を基にした個⼈情報を第三者提供していた事実が判明している。同社の個人情報の取り扱いや同意の取り方に不備があった恐れがある。