就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが学生の内定辞退率を予測したデータを38社に販売していた問題で、大和総研ホールディングス(HD)が同データを購入していた事実が2019年8月14日までに分かった。購入企業が明らかになるのは、ホンダとトヨタ自動車に続き3社目。

 大和総研HDは購入データを「選考の合否判定には使っていない」(広報)と説明する。購入目的は「採用活動における将来の人工知能(AI)活用のための技術検証」(同)で、今後は「個人情報の扱いに関する指摘を真摯に受け止め、調査の上で適切に対応する」(同)とコメントした。

 大和総研HDはシステム部門とコンサルティング部門、リサーチ部門の3部門で構成する。システム部門は大和証券グループ向けのシステム開発などを手掛ける。2019年4月入社の新卒社員は72人だった。事業会社の大和証券は同データを購入していないという。