就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが学生の内定辞退率を予測したデータを38社に販売していた問題で、トヨタ自動車が同データを購入していたことが明らかになった。2019年8月11日付けの日本経済新聞などが報じた。購入した企業が明らかになるのは、日経 xTECHが報じたホンダに続き2社目となる。

 報道によると、トヨタは同データを選考の合否判定には使っておらず、内定辞退者を減らす目的で購入していたと説明している。対象者数などの詳細は現在も調査中とした。日経 xTECHの取材に対しては8月13日午前10時30分までに返答が無かった。

 リクルートキャリアの内定辞退率を予測するサービスを巡っては、他社が運営するサイトの閲覧履歴を基にした個⼈情報を第三者提供していた事実が判明。同社の個人情報の取り扱いや同意の取り方に不備があった恐れがある。既に厚生労働省がデータを購入した企業の調査に動いており、購入の経緯などを説明する企業が相次ぐとみられる。