就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが学生の内定辞退率を予測したデータを38社に販売していた問題で、購入していた1社がホンダであることが2019年8月9日までに分かった。日経 xTECHの取材で判明した。

 同問題に関しては2019年8月8日に根本匠厚生労働大臣が記者会見で、「一般的に労働者を募集する企業が職業安定法に違反することが認められる場合には厳正に指導を行う」と発言。

 さらに「一般論で言えば、都道府県労働局における事実関係の確認においては、事案の全体像も含めて、詳細を確認した上で必要な対応を行う」として、内定辞退率予測データを購入した38社が調査対象になるとの認識を示した。