2019年4月に解散した「全国地方税務協議会」のWebサイトの旧ドメインが、消費者金融の広告関連サイトとして使われていることが2019年8月9日までに分かった。行政機関の関連団体が運営していた旧ドメインが別の用途に使われる事態が相次いでいる。

全国地方税務協議会が運営していた旧ドメインのWebページ
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 全国地方税務協議会は1992年1月に都道府県や政令市の税務課長らを会員として設立された任意団体で、税務職員への研修などを実施していた。同協議会は2019年4月に解散し、地方税法に基づく地方共同法人の地方税共同機構が業務を引き継いだ。

 同機構は「4月にドメインを手放して会員の自治体にリンク先の変更を周知していたが、このような事態は想定していなかった」(総務部)と話す。自治体からの指摘で第三者が使っていることが判明したという。ページの下部に同協議会の名称を無断で記載したまま使っているようだ。

 政府の各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議は2018年3月に定めた「Webサイト等の整備及び廃止に係るドメイン管理ガイドライン」を通じて、各府省などが保有・管理する非goドメインを廃止して運用を停止した後も一定期間ドメインを保持して、検索などで不正サイトに誘導されないよう対策を定めている。しかし2019年3月には文部科学省の大学間連携支援事業のドメインがオークションに出品されていたことが判明したこともあった。