楽天は2019年8月8日、10月に商用サービスの開始を予定する携帯電話事業について、安定稼働を理由に「スモールスタートになる」(三木谷浩史会長兼社長)と明らかにした。地域を絞るのか、利用者を限定するかなどについては明言を避けた。詳細は9月上旬に発表するという。

楽天の三木谷浩史会長兼社長
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 三木谷会長兼社長は「我々はネットワークの安定性に大きな自信を持っているが、新しいネットワークではあるので、念には念を入れてホップ・ステップ・ジャンプで展開していく」と説明した。2019年10月1日の商用サービス開始時点はスモールスタートにとどめ、「安定性を確認したうえで、対象範囲を広げるビッグローンチ、最終的な店舗網も含めたグランドローンチと展開していく」とした。

 展開の遅れが指摘されている基地局の設置状況については「もう1、2週間早く進めば良いが、多少幅を持たせてやっているので予定通り」とする。

 楽天は同日、2019年1~6月期連結決算(国際会計基準)を発表。売上高が5866億円(前年同期比14.5%増)、営業利益が1118億円(同24.8%増)、純利益が1002億円(同55.4%増)と、増収増益だった。グローバルで流通総額が伸び、売り上げを押し上げた。