KDDIは2019年8月1日、2019年4~6月期連結決算(国際会計基準)を発表した。売上高は1兆2461億円(前年同期比2.0%増)、営業利益は2558億円(同11.4%減)、純利益は1625億円(同9.0%減)の増収減益だった。

2019年4~6月期連結決算を発表するKDDIの高橋誠社長
[画像のクリックで拡大表示]

 減益要因は大きく2点。1つは楽天モバイルが2019年秋にMNOへ参入するのに備え、自社の第3世代移動通信システム(3G)ユーザーに対し4Gへの移行促進を進めたため176億円の端末販売コストを計上したこと。もう1つは一時的要因で220億円の費用が発生した点だ。これには2022年の3G停波に伴い関連設備を前倒しで償却したこと、一部端末の在庫を減損処理したこと、ミャンマーの子会社の決算期変更などが含まれる。

 KDDIの高橋誠社長は決算会見で、2019年5月に発売予定だった中国ファーウェイ(華為技術)製スマホ「HUAWEI P30 lite Premium」が減損処理した端末に含まれていることを明らかにした。そのうえで同端末の今後の発売について「売らないかどうかは各所と詰めている。お客さまに迷惑がかからないという確証が取れれば、良い端末なので売っていきたい」(高橋社長)との考えを示した。

 KDDIはこのほか、4年間の割賦契約を前提とした端末代金の割引施策「アップグレードプログラムEX」について、新規申し込みを2019年9月30日で終了することを発表した。「4年縛りという言葉は社内で使っていないが、その期間を拘束するものであり、(電気通信事業法の改正に伴い)やってはいけないものになるという認識でいる」(高橋社長)。

 2019年10月以降については「端末価格の割引の上限が2万円となったので、お客さまに端末を届ける際に何も工夫しないと高いと思う。10月以降、何かしらの工夫が必要だと思っており、どう販売するかは現在検討している」(同)とした。例年9月に新機種が発売されるiPhoneに対し、9月末までアップグレードプログラムEXを適用可能にするか否かについては「(2019年モデルの)発売時期が決まっていないので対応方針も決めていない。iPhoneのことが明確になった段階で考えたい」(同)としている。