東京メトロとNTTは2019年7月29日、ITを活用して東京圏の活力を高めるために3つのテーマで協業すると発表した。東京メトロの山村明義社長は「2社は東京の交通と通信を支えている。両社の経営資源を掛け合わせて、さらなる東京の発展に貢献していく」と述べた。

東京メトロの山村明義社長(左)とNTTの沢田純社長
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 第1のテーマは東京メトロの線路保守に新しい「状態基準保全(CBM)」の手法を適用して輸送の安全・安定性を向上させること。NTTグループは全国で1190万本の電柱や60万キロメートルの管路を持ち、その保守にIoT(インターネット・オブ・シングズ)センサーなどのデジタル技術を活用している。このノウハウを東京メトロにも適用し、線路が故障しにくい保守手法を確立する。

 第2のテーマは「交通需要マネジメント(TDM)」によって混雑時の円滑な移動を支援すること。東京メトロが持つ駅の入出場データと、NTT傘下のNTTドコモが持つ携帯電話基地局接続状況を基にしたリアルタイムの人口動態データを組み合わせて、混雑状況を予測する。

交通需要マネジメント(TDM)に関する東京メトロとNTTの協業の概要
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 特に2020年東京五輪の開催に伴う鉄道の混雑緩和を目指す。NTTの沢田純社長は「両社が持つビッグデータを分析すれば、リアルタイムで混雑状況を予測でき、よりすいている経路の案内もできる。社会的意義が大きい取り組みだ」と説明した。

 第3のテーマは「モビリティー連携」。東京メトロの鉄道と、NTTドコモグループの自転車シェア会社ドコモ・バイクシェアの自転車を組み合わせて便利に利用できるようにし、東京都内の移動の利便性を高める。