米司法省はソフトバンクグループ傘下で米携帯電話4位のスプリント(Sprint)と同3位のTモバイルUS(T-Mobile US)の経営統合を承認する見通しだ。米ウォール・ストリート・ジャーナルが2019年7月24日(米国時間)に報じた。

 米司法省は米国の携帯電話大手が4社から3社に集約されて料金競争が進まなくなることを懸念しており、スプリント傘下でプリペイドサービスを展開する「Boost Mobile」を切り離す話が進んでいる。

 米ブルームバーグ通信の2019年7月23日の報道によれば、米衛星放送大手のディッシュ・ネットワークがBoost Mobile、並びにスプリントとTモバイルUSが保有する周波数帯の一部を約50億ドル(約5400億円)で取得することで合意したという。

 ディッシュ・ネットワークは、2013年のスプリント買収を巡ってソフトバンクが争った相手だ。同社は多くの周波数帯を保有するものの携帯電話事業に参入できておらず、今回の取引で「第4の事業者」として名乗りを上げることになる。結果、4社体制を維持できるため、米司法省の承認が濃厚とみられている。

 スプリントとTモバイルUSの合併を巡っては、規制当局の1つである対米外国投資委員会(CFIUS)が2018年12月に承認済み。米連邦通信委員会(FCC)も2019年5月に合併を支持する委員長らの声明を公表していた。