NRIセキュアテクノロジーズは2019年7月18日、「企業における情報セキュリティ実態調査2019」の結果を発表した。調査では特にDX(デジタルトランスフォーメーション)に注目した。日本と米国、シンガポールを比較したところ、DXを推進している日本企業は30.7%にとどまり、そのセキュリティー対策への取り組みも同4.9%と低く、日本はいずれにおいても遅れているという結果になった。

NRIセキュアテクノロジーズがDXの推進およびセキュリティ対策について聞いた調査結果
(出所:NRIセキュアテクノロジーズ)
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 米国やシンガポールのDXの推進はいずれも85%を超えており、セキュリティー対策への取り組みもそれぞれ30.3%と22.2%だった。調査を担当したNRIセキュアテクノロジーズの名部井康博セキュリティコンサルタントは、「日本企業のDX推進が遅れている理由は、技術を実装する人員が不足していることという回答が一番多かった」と説明した。名部井氏によると、DX推進では複数の社外のクラウドサービスを社内システムにつなげることなどがあり、従来型のセキュリティー対策とは要件が変わり、難しくなっているという。

NRIセキュアテクノロジーズの名部井康博セキュリティコンサルタント
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 名部井氏は「日本企業においてもDX推進は欠かせないが、DX推進と並行してAI(人工知能)やブロックチェーンなど新技術に対するデジタルセキュリティーへの取り組みも不可欠になる。日本企業には意識改革が求められる」と警鐘を鳴らした。調査は2018年12月から2019年2月に実施し、3カ国2807社から回答を得て、そのうち日本企業は1794社だった。