三井不動産は2019年7月11日、決裁・会計に使用する基幹系システムをクラウドに全面刷新したと発表した。刷新に伴って部門ごとに独立していた業務プロセスを統一し、非効率な業務を見直すことで運用コストの削減や業務全体の効率化を狙う。

三井不動産が構築した新しい決裁・会計システムの構成イメージ
(出所:三井不動産)
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 新しい基幹系システムは、NTTデータ イントラマートのシステム共通基盤「intra-mart」や欧州SAPのERP(統合基幹業務システム)パッケージ「SAP S/4HANA」を使って構築した。経費精算には米コンカーの経費精算・管理クラウドサービス「Concur Expense」、領収書の電子化にはクラビスのクラウド記帳サービス「STREAMED」を採用した。

 システム基盤はクラウドを全面採用した。日本マイクロソフトの「Microsoft Azure」やSAPのクラウド基盤「SAP HANA Enterprise Cloud」を活用。これまでは米IBMのグループウエア「Notes」や、米オラクルのERPパッケージ「Oracle E-Business Suite」を組み合わせて使っていた。

 三井不動産は約1500人の従業員を有する。社内には多くの部門が存在し、契約書類や請求書の管理、運用は部門ごとに独自のルールがあったという。システムの刷新で業務プロセスを標準化し、各種システムが連携することで、多重入力やチェックといった非効率な業務を省く。従来は紙に押印して回覧していた決裁業務も電子化した。

 新システムは2019年4月に稼働済み。三井不動産は新システムの導入で年5万8000時間の業務量と、同84万枚分の紙資料の削減を見通す。