音楽関係の8社・団体は2019年7月11日、米アップル(Apple)に対し、著作権者および著作隣接権者などの権利者が想定しない態様による音楽配信を可能にするアプリ(無許諾音楽アプリ)の対策強化についての要望書を6月28日付で提出したと発表した。

 要望書を提出したのは、日本レコード協会、日本音楽事業者協会、日本音楽出版社協会、日本音楽制作者連盟の音楽関係4団体と、音楽配信事業者であるAWA、KKBOX、LINE MUSIC、楽天の4社。日本レコード協会は、無許諾音楽アプリと認識されるものがアプリストアに公開されると、Appleに対して削除申請を行うということを数年にわたり実施している。しかし削除申請したにも関わらず削除されていないものがあったり、削除された場合であっても形を変えて再度登録されたりするなど、アプリストア側の対応が十分とは言えない状況という。

 音楽関係の8社・団体は、要望書においてAppleに対し、「アプリが登録・公開される前の審査段階において、無許諾音楽アプリと思われるアプリに関して、事前に日本レコード協会と連携するなどの事前審査の強化」を求めた。さらに「権利者から削除申請がなされた場合、Appleのアプリ規約に違反するアプリに対する迅速な削除対応の強化」を要望した。