NTT西日本の子会社で、ドローン(小型無人機)を使ったインフラ点検サービスを手掛けるジャパン・インフラ・ウェイマーク(JIW)は2019年7月8日、マレーシアの同業エアロダイン(Aerodyne)と業務提携したと発表した。アジアを中心に世界25カ国でサービスを手掛けるエアロダインのノウハウを活用し、電力会社など向けに送配電設備のドローン点検サービスを提供する考えだ。

ジャパン・インフラ・ウェイマークの柴田巧社長(左)とエアロダインのカマルール・ムハンマドCEO
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 「国内の労働人口が年々減少するなか、このままではインフラサービスを維持し続けるのは難しくなる。ドローンを使えば建設業就業者の生産性を高めることができる」。JIWの柴田巧社長はドローンを使った点検サービスの意義をこう強調した。

 今回タッグを組むエアロダインは2014年設立のスタートアップで、世界で26万5000以上の設備をドローンで点検しており、「アジア最大級のドローンソリューションカンパニー」(柴田社長)という。

 サービスでは、ドローンで撮影した送配電設備や鉄塔の画像を取り込むことで、技術者が欠陥を見つけたり、AIが自動で腐食や亀裂を判定したりできる。JIWは2022年までに国内電力設備点検でシェア3割、売上高30億円を目指す。