経済産業省は2019年7月5日、キャッシュレス決済事業者に対して不正利用防止の各種ガイドラインの順守徹底とセキュリティーレベル向上を求めたと発表した。セブン・ペイが7月1日に開始したQRコード決済「7pay」で不正利用が多発したトラブルを受けた措置だ。

　経産省は、不正利用が相次いだ「特定のコード決済サービス」は業界団体が定めているガイドラインを順守していなかったと指摘した。具体的には「本人確認の仕組みや不正利用のモニタリングに問題があった」（商務・サービスグループキャッシュレス推進室）としている。「特定のコード決済サービス」は7payを想定している。

不正利用防止のガイドライン順守を求めたリリース
（出所：経済産業省）
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　コード決済の不正利用防止については、流出したクレジットカード番号の悪用などを防ぐための不正利用防止のガイドラインについて、キャッシュレス推進協議会が2019年4月に定めている。同協会が定めるコード決済の技術仕様でも、厳格に本人確認を行う方式などを規定している。7payはこれらのガイドラインに照らして本人認証などの方式が不十分だと指摘した格好だ。

　経産省は2019年10月に予定する消費増税の対策として、キャッシュレス決済を使った際にポイントを還元する事業を同時に始める。「参加する決済事業者は十分な不正対策を取っていることが要件だ」（キャッシュレス推進室）として、改めて対策の強化を指示した。不十分な事業者は登録を認めないケースもあるとしている。セブン・ペイが対策に時間を要すれば事業への参加に影響する恐れもある。