KDDI(au)とソフトバンクは2019年7月3日、第5世代移動通信システム(5G)の基地局を相互利用することで合意したと発表した。主に地方においてそれぞれが設置した5G基地局を2社共同で利用可能にするほか、2社の共同出資で施工管理を担う会社を設立することも視野に入れる。通信大手同士が具体的に5G基地局の共同整備・利用について合意を発表するのは今回が初めて。

 2社は基地局の相互利用に向けた準備室を設置し、2019年秋から北海道旭川市、千葉県成田市、広島県福山市の3カ所で共同実証を始める。共同実証を通じて、基地局の設計から実際に工事を実施するまでの作業プロセスを効率化し、整備にかかる期間を短縮する。併せて各地の5G網における品質向上効果についても検証する。

 5Gでは既存の第4世代移動通信システム(4G)より高い3.7GHz帯や4.5GHz帯、28GHz帯などの周波数が各社に割り当てられている。一般に周波数が高くなると電波が建物の陰などに回り込みにくくなるほか、障害物による減衰も起きやすくなる特性があり、5Gで公衆サービスを展開するにはこれまで以上にきめ細かく基地局を設置する必要があるとされている。

 しかし各社が総務省に提出した5Gの開設計画によると、KDDIは約4万3000局、ソフトバンクは約1万1000局にとどまり、特に利用者の少ない地方では5G網の整備が進まない懸念があった。解決策として通信各社は総務省の研究会などの場で、5Gの基地局設備の共同整備・利用について検討してきた経緯があり、今回の合意はそれを具体化した初めてのケースとなる。

 「共同整備・利用の基地局が何局か、開設計画で示した基地局の枠内か枠外かなど具体的なことは決まっていない」(KDDI)とするが、「共同整備・利用により地方の5G基地局を早期に整備したりコストを抑えたりしていきたい」(同)と狙いを説明している。