LINEは2019年6月27日、年次イベント「LINE CONFERENCE 2019」を開催した。利用者の生活全般に関わるサービスを目指すとした新たな経営ビジョン「Life on LINE」を発表。実現に向けてオンラインとオフラインの融合、FinTech、AI(人工知能)の3施策を推進すると表明した。メッセージアプリから生活の様々な場面で使われるサービスへと脱皮を図る。

基調講演に立った慎ジュンホ氏。出澤剛社長と共に代表取締役を務める
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 「朝起きてから夜寝るまで、生活の全てをサポートする。ライフスタイルにイノベーションを起こし、感動を与える」。基調講演に登場した代表取締役の慎ジュンホ氏は新経営ビジョンをこう説明した。慎氏はCWOの肩書を持つ。チーフWOWオフィサーの略で、製品やサービスを通じて利用者に感動(WOW)を与える責任者との意味合いがあるという。

 新経営ビジョン実現に向けた施策の1つがオンラインとオフラインの融合だ。同社はOMO(オンライン・マージ・オフライン)と表現する。従来も食事宅配や位置情報といったO2O(オンライン・ツー・オフライン)サービスを提供してきたが、「オンラインとオフラインの連携だけでは利用者のペインポイント(困りごと)を解決できない。両者の垣根をなくす」(慎氏)。具体策として「LINE Mini app」と呼ぶCMS(コンテンツ管理サービス)機能を発表した。小売店はLINEアプリ内で自社のサービスページを開設し、予約フォームの設置やクーポンの発行、ポイントカードの付与といった機能を提供できる。

 新経営ビジョン実現策の2つ目がFinTechだ。「生活において最も重要なお金のペインポイントを解決しなくてはLife on LINEは完成しない」(慎氏)。具体策が同日に提供を始めた信用スコアリングサービス「LINE Score」だ。LINEの利用・行動データを分析し、「一定のロジックで抽象化した傾向値」(出澤剛社長)などを基に得点を算出。ローンや保険、シェアリングサービスなどを有利な条件で使えるようにする。利用者同士がやり取りしたメッセージの中身やECで購入した商品の内容といった直接的なデータは使わない。

 第3の施策がAIだ。「5年後、10年後に企業は2つに分かれる。AIを活用した企業とそうでない企業だ。LINEは1000人規模のAI技術者を抱えるAIカンパニーだ」(慎氏)。音声アシスタント「Clova」向けなどに開発してきたAI技術を外販する事業「LINE BRAIN」を発表した。2019年7月からAIチャットボット技術や文字認識技術、音声認識技術を順次発売する。