金融庁は2019年6月21日、フィスコ仮想通貨取引所に対し、資金決済法に基づき業務改善命令を出したことを明らかにした。2月13日に立ち入り検査を実施したところ、本人確認の不備など法令順守体制や内部管理体制に不備が見つかったため。同社は仮想通貨流出事件を起こした「Zaif」の事業をテックビューロから2018年11月に譲渡されていた。

業務改善命令を出した金融庁
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 金融庁からは「経営陣に法令順守の重要性の認識が欠けていた」「内部管理体制が整備できていない」「経営計画などの重要課題が取締役会で議論されていない」など厳しい指摘があった。フィスコは業務改善命令に従って2019年7月22日までに業務改善計画を提出し、計画完了までは1カ月ごとに進捗を報告することなどが義務付けられた。

 今回、不備が見つかった大半は、Zaifも一部含まれるものの、大半はフィスコが以前から行っていた業務だったという。金融庁が2019年2月に立ち入り検査に入った理由は、Zaifの事業譲渡が完了し、仮想通貨の取引量が業界でも大きな部類になったことがきっかけだった。