NECは2019年6月21日、顔認証を含む生体認証や映像分析事業を強化し、2021年度(2022年3月期)までにグローバルで1000億円の事業規模を目指すと発表した。個人を特定する生体認証に、その人の動作や周辺状況を把握できる映像分析技術を組み合わせることで、未来予測や個人に合わせた「おもてなし」などのサービス提供につなげる。

 顔認証を使った決済や空港の搭乗手続き、大規模イベントの運営など、個別のユースケースやその実装モデルをフレームワークとして体系化して、顧客が導入しやすくする。その一環として、生体認証と映像分析に特化した統合プラットフォームを整備し、2019年7月に北米で先行提供する。2019年内の早い時期に国内展開も目指す。

生体認証と映像分析の統合プラットフォームの概要
[画像のクリックで拡大表示]

 今回の取り組みは、顧客のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するデジタルビジネスを加速させる一環だ。社内組織「デジタルビジネスプラットフォームユニット」を新設し、今回の生体認証・映像分析事業を皮切りに、今後はAI(人工知能)やクラウド、セキュリティー分野に拡大していく計画である。

 同組織のビジネス責任者には元日本IBM執行役員でWatson事業を手掛けていた吉崎敏文執行役員が就き、技術責任者には生体認証の研究を主導する今岡仁フェローが就任した。「特に日本の製造業はプロダクトアウト的になりがちだ。顧客や市場の視点を前提にして、NECの強みを素早く届ける仕組みを整備していく」。吉崎執行役員はこう意気込む。