日立製作所は2019年6月11日、サイバーセキュリティーをテーマにした自社イベント「日立セキュリティフォーラム2019」を都内で開いた。野村泰嗣執行役常務CIO(最高情報責任者)はサイバー攻撃関連の通信が過去5年間で10倍以上に増えている実情を紹介し、「サイバーセキュリティーを経営課題として考える必要がある」と語った。

日立製作所の野村泰嗣執行役常務CIO(最高情報責任者)
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 サイバー攻撃を水際で食い止めるため、日立が製造業やインフラ事業者向けに2019年6月11日に提供を始めたのが「工場向けサイバーBCPリスクアセスメント」と呼ぶコンサルティングサービスだ。同フォーラムの展示会場にも出展した。

 同サービスでは、制御システムに関する国際標準規格の知識を持つコンサルタントがサイバー攻撃を受けた場合の事業停止リスクを分析し、必要な対策を提案する。日立はリスクを洗い出したうえで、工場向けのセキュリティー製品と組み合わせて提供することを想定する。

 他にも、監視カメラなどの映像から不審者を特定、追跡するシステムを参考展示した。2019年度中の提供開始を目指す。不審者の性別や年齢、服などの特徴を入力すると、AI(人工知能)が膨大な画像から類似する人物を特定する。不審者の追跡マップも表示できるといい、駅や商業施設などでの活用を見込む。