携帯電話の2年契約を途中解約した場合の違約金について、総務省が上限1000円とする方向で調整していることが分かった。端末購入補助についても上限2万円として調整を進めている。2019年5月に成立した改正電気通信事業法では、行き過ぎた顧客の囲い込みや過度な端末購入補助を禁じている。違約金や端末購入補助の上限額は省令などで細かく定める予定だ。

 改正電気通信事業法は2019年秋に施行される。省令などは1カ月のパブリックコメントを経て省内での調整の時間も考えると、今回の上限額も夏までに決める必要がある。総務省は2019年6月11日開催の有識者会議(非公開)で上記の案を示し、携帯大手3社と調整に入る。ただ、各社の抵抗が予想され、すんなり進むかはまだ不透明な部分もある。